労働契約

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労働基準法では、使用者は労働者と労働契約を交わす際、賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければいけないとしています。その内、賃金の決定、計算や支払の方法(以下の絶対的明示事項)については、書面で明示しなければいけません。
絶対的明示事項とは、必ず明示しなければならない事項です。 相対的明示事項とは、定めをする場合には明示しなければならない事項です。
口約束で労働契約を交わした場合、「言った」「言わない」といったトラブルがおこる可能性があります。
労働条件通知書は同じものを2枚つくり、事業所と労働者本人の署名・押印を行い、それぞれ1枚ずつ保管します。

 

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就業規則に当該労働者に適用される労働条件が具体的に規定されており、労働契約の締結時に労働者一人ひとりに対し、その労働者に適用される部分を明らかにした上で就業規則を交付すれば、再度、同じ事項について、書面を交付する必要はありません。
厚生労働省は、労働条件通知書のモデル様式を作成しています。厚生労働省ホームページ内で「主要様式ダウンロードコーナー」と検索してみてください。