労働者とボランティアのちがい

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労働者とボランティアの区別を明確に

NPOでは、労働者とボランティアの区別をはっきりさせることが必要です。使用者と労働者との間のトラブルを防ぐため、あらかじめ労働者、または、ボランティアかを、本人と話し合い、確認しておきましょう。

 

公的保険の取り扱い

労働基準法上の労働者であるかどうかが、公的保険に加入できるかどうかの分かれ目です。労働者でなければ、労働基準法は適用されませんし、労働保険や社会保険に入れません。
ボランティアに対しては、ボランティア保険やNPO保険などに入り、万が一の事態に備える必要があります。ボランティア保険は安い負担で入れますが、ボランティアが保険加入の意思を活動先に伝える必要があります。もしものときのことを考えて、ボランティア保険の加入を検討すべきでしょう。

 

労働者とボランティア

労働基準法において、労働者とは職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいいます。も、労働基アルバイトやパートタイマーも、労働基準法で保護を受ける労働者です。
ボランティアは、自発的に活動し、活動の対価としての謝礼は受け取らないものとされています。
NPOでの働き方は、民間の会社のような「労働」というとらえ方では割り切れない部分があります。労働者かどうかについて不明な点がある場合は、様々な事例などを集める意味で、労働基準監督署や専門家に相談することも重要です。