NPO労務サポーターで“労働契約”タグの付いているブログ記事

労働契約(その4)

  • Google Bookmarks
  • Yahoo!ブックマーク
  • はてなブックマーク
  • del.icio.us
  • livedoor クリップ
  • POOKMARK Airlines
  • ニフティクリップ
  • Buzzurl
  • newsing it!

 使用者が労働者を採用するときは、賃金・労働時間その他の労働条件を書面などで明示しなければなりません。
 明示された労働条件が事実と相違している場合、労働者は即時に労働契約を解除することができます。就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内に帰郷する場合、使用者は旅費等を負担しなければなりません。

労働契約(その3)

  • Google Bookmarks
  • Yahoo!ブックマーク
  • はてなブックマーク
  • del.icio.us
  • livedoor クリップ
  • POOKMARK Airlines
  • ニフティクリップ
  • Buzzurl
  • newsing it!

就業規則に当該労働者に適用される労働条件が具体的に規定されており、労働契約の締結時に労働者一人ひとりに対し、その労働者に適用される部分を明らかにした上で就業規則を交付すれば、再度、同じ事項について、書面を交付する必要はありません。


 参考までに、福岡労働局ホームページ掲載の「一般労働者用モデル労働条件通知書 常用・有期雇用型」をご紹介します。

http://www.fukuoka-plb.go.jp/22yoshiki/yoshiki01/

 

ワード形式だけでなく、記載例も載っています。2枚目下の余白に、事業主、労働者それぞれの署名、捺印をしたものを2枚作成し、それぞれが1枚ずつ保管しておけばいいかと思われます。

労働契約(その2)

  • Google Bookmarks
  • Yahoo!ブックマーク
  • はてなブックマーク
  • del.icio.us
  • livedoor クリップ
  • POOKMARK Airlines
  • ニフティクリップ
  • Buzzurl
  • newsing it!

書面の交付による明示事項

口頭の明示でもよい事項

労働契約の期間

②就業の場所・従事する業務の内容

③始業・終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、交替制勤務をさせる場合は就業時転換(交替期日あるいは交替順序等)に関する事項

④賃金の決定・計算・支払方法、賃金の締切・支払の時期に関する事項

⑤退職に関する事項(解雇の事由を含む)

昇給に関する事項

⑦退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算・支払の方法、支払時期に関する事項

⑧臨時に支払われる賃金、賞与などに関する事項

⑨労働者に負担させる食費、作業用品その他に関する事項

⑩安全・衛生に関する事項

⑪職業訓練に関する事項

⑫災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項

⑬表彰、制裁に関する事項

⑭休職に関する事項

 

①~⑥は必ず明示しなければならない事項で、⑦~⑭は制度を設ける場合に明示しなければならない事項です。

労働契約(その1)

  • Google Bookmarks
  • Yahoo!ブックマーク
  • はてなブックマーク
  • del.icio.us
  • livedoor クリップ
  • POOKMARK Airlines
  • ニフティクリップ
  • Buzzurl
  • newsing it!

労働基準法では、使用者は労働者と労働契約を交わす際、賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならないとしています。そのうち、賃金の決定、計算や支払の方法については、書面で明示しなければいけません。

労働条件通知書は同じものを2枚作り、事業所と労働者本人の署名・押印を行い、それぞれ1枚ずつ保管します。

労働契約

  • Google Bookmarks
  • Yahoo!ブックマーク
  • はてなブックマーク
  • del.icio.us
  • livedoor クリップ
  • POOKMARK Airlines
  • ニフティクリップ
  • Buzzurl
  • newsing it!


労働基準法では、使用者は労働者と労働契約を交わす際、賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければいけないとしています。その内、賃金の決定、計算や支払の方法(以下の絶対的明示事項)については、書面で明示しなければいけません。
絶対的明示事項とは、必ず明示しなければならない事項です。 相対的明示事項とは、定めをする場合には明示しなければならない事項です。
口約束で労働契約を交わした場合、「言った」「言わない」といったトラブルがおこる可能性があります。
労働条件通知書は同じものを2枚つくり、事業所と労働者本人の署名・押印を行い、それぞれ1枚ずつ保管します。

 

roudoukeiyaku.gif

 

就業規則に当該労働者に適用される労働条件が具体的に規定されており、労働契約の締結時に労働者一人ひとりに対し、その労働者に適用される部分を明らかにした上で就業規則を交付すれば、再度、同じ事項について、書面を交付する必要はありません。
厚生労働省は、労働条件通知書のモデル様式を作成しています。厚生労働省ホームページ内で「主要様式ダウンロードコーナー」と検索してみてください。