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最高裁、個人事業主の労働者性は業務実態で判断

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業務委託などの契約を結んで仕事をしている個人が、労働組合法上の労働者に当たるかどうかが争われた訴訟2件の上告審判決が12日、最高裁第3小法廷でありました。那須弘平裁判長はいずれも「労働者に当たる」との判断を示しました。業務の実態に応じて労働者性を認定しました。

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20110415.htm