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緊急人材育成支援事業の要件、厳格化へ

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厚生労働省は、緊急人材育成支援事業について、給付金目的の受講を防ぐため、1日のすべての訓練を受講しない場合は出席と認めないとする方針を決めました。これまでは、1日の訓練時間の半分以上に参加すれば出席としていました。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/training/index.html




緊急人材育成・就職支援基金、来年度から恒久化

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厚生労働省は、昨年7月から実施している緊急人材育成・就職支援基金を2011年度から恒久措置にして、支給する生活費を10万5,000円(現在は原則10万円)とすることを明らかにしました。

緊急人材育成・就職支援基金は、未経験分野等への再就職を希望している求職者の方について、実習型雇用を通じて必要な技能・知識を身につけていただき、その後の正規雇用へとつなげていく事業です。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/07/dl/h0709-1b.pdf

緊急人材育成支援事業による職業訓練機関の認定基準を公表

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13日、中央職業能力開発協会は、雇用保険を受給できない人を対象とする「緊急人材育成支援事業」の職業訓練(基金訓練)を実施する民間教育訓練機関などの認定基準を公表しました。基準は(1)組織体制(2)施設設備(3)訓練指導担当者(4)カリキュラム・訓練期間(5)訓練内容(6)指導方法(7)教材・受講費用等、について定めており、教育訓練機関の一定の質を確保します。今後、実施機関を広く募集し、積極的に基金訓練を実施していくとしています。

http://www.javada.or.jp/topics/pdf/h20090713.pdf
(基金訓練の認定基準)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/training/dl/training01g.pdf

日本生産性本部、「人材立国への道を」提言

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4月28日、日本生産性本部は、「『社会の公器』たる企業をめざす労使の役割―現下の情勢を乗り越え『人材立国』への道を」と題する提言を発表しました。経営のグローバル化と就業の多様化の中での「新しい雇用の姿」を示した上で、(1)教育訓練や能力開発を通じた企業価値の向上(2)一人ひとりの視点でのキャリア形成(3)ワーク・ライフ・バランスによる企業活力の向上(4)グローバルな発想による人材育成の推進を求めています。
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/lrw/activity000917.html

日本商工会議所、地域中小企業の人材育成取組み事例など紹介

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15日、日本商工会議所は、報告書「商工会議所における地域中小企業の人材育成支援への取り組みについて」を発表しました。(1)新卒・第2新卒(2)正規雇用者(3)パート、アルバイト(4)子育て後の女性(5)高齢者の5つの人材タイプ別の、各地の中小企業の取組み事例を紹介しています。商工会議所が取り組む基本的スタンスと「産業人材」の育成に資する方策について検討しています。

http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2009/0415101754.html